つなぐ不動産株式会社

現在、放置された空き家が大きな社会問題となっています。
不動産の管理に迷っている方も、空き家化してしまうことだけは避けなければなりません。
そこで今回は、国内の空き家の割合と、空き家対策特別措置法について紹介します。

国内にある空き家の割合

我が国では、「住宅・土地統計調査」と呼ばれるものが5年に1度総務省によって行われています。
この調査では、空き家に関するさまざまな情報が調査されており、誰でも閲覧できるようになっています。

直近では2018年に行われており、国内にある空き家の総世帯数はおよそ846万戸を記録しています。
この数値は過去最高となっており、前回の2013年調査の空き家総世帯数と比べると26万戸増えたことになります。
そして、国内総世帯に対する空き家の割合は、13.6パーセントを占めており、これも過去最高となっています。
さらに、少子高齢化問題とも相まって、空き家の数は今後も増加傾向にあるようです。

空き家対策特別措置法とは

前章で、空き家は今後も増加すると紹介しましたが、増え続ける空き家を放置して良いはずがありません。
空き家は、倒壊や害虫被害、犯罪に使われるなどといったトラブルを引き起こすため、国や自治体は当然対策を行っています。

それが、「空き家対策特別措置法」です。
空き家対策特別措置法とは、空き家問題を解決するために、空き家の活用や処分、解体などをサポートするために作られた法律です。
この法律内では、特定空き家というものが設定されており、これに認定されてしまうと行政から勧告や命令を受けることになってしまいます。
行政から勧告を受けると、固定資産税の特例が受けられなくなり、税額が最大6倍にまで膨らむので気を付けましょう。

そして、特定空き家について3つ紹介するので、参考にしてください。

1つ目は、安全上問題のある空き家です。
倒壊の可能性がある空き家は放置を続けると、最悪死亡事故につながるケースがあります。
そのため、一刻も早い対応が必要となります。

2つ目は、衛生面に問題がある空き家です。
空き家が放置されると、排水溝が詰まることにより悪臭が発生します。
また、管理されていない空き家では不法投棄される可能性が高いので、衛生的にも悪くなります。

3つ目は、治安面で不安のある空き家です。
放置されている空き家は犯罪に利用されることがあります。
特に、放火のターゲットになることが多く、周りに多大な迷惑をかけてしまいます。

このように、放置された空き家はさまざまなトラブルを引き起こし、さらに固定資産税が6倍にまで上がってしまいます。
管理が難しいのであれば売却することをおすすめします。
当社では、不動産売買や空き家の管理サービスを提供しておりますので、お気軽にご相談ください。

まとめ

今回は、国内の空き家の割合と、空き家対策特別措置法について紹介しました。
空き家は今後も増え続ける傾向にありますが、空き家の放置はさまざまなトラブルをともなうため非常に危険です。
空き家に関するご相談はぜひ当社までお問い合わせください。