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不動産売却について

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不動産売却の流れ

不動産売却の流れ

不動産の売却を考えているものの、何から始めればいいのかわからない……。そんなお悩みをお持ちの方は、金沢市の不動産会社「つなぐ不動産株式会社」にまずはご相談ください。不動産売却の流れや必要となる経費、不動産売却時のポイントなど丁寧にご説明させて頂きます。またお客様への負担を最小限に抑えて、よりよい条件での不動産売却をサポート致します。こちらでは、不動産売却を行う際の大まかな流れをご紹介します。

1不動産売却のお問い合わせ

1 不動産売却のお問い合わせ

マンション・戸建て・土地・収益物件など不動産売却に関することでしたら、つなぐ不動産にお任せ下さい。すぐに売却する予定はないけれど、所有している不動産の価値を知りたいと言う方もお気軽にお問合せ下さい。

2不動産の査定依頼

2 不動産の査定依頼

査定はもちろん無料です。個人情報の保護、守秘義務を厳守しておりますので安心してご依頼下さい。また査定依頼は不動産の所在地を教えて頂くだけでOKです。詳細は弊社にて調査させて頂きます。査定依頼をすることで、現在の不動産価格がわかります。査定結果によって、売却すべきかどうかを決めましょう。

3不動産の査定

3 不動産の査定

建物の状況や土地の状況、法令関係、近隣の取引事例、近隣の売出物件、周辺環境などさまざまな要素をプロの目で確認し、ご所有の不動産が「いくらで売れるのか」をご提案させて頂きます。また「家の中を見てもらう時間がない」「おおよその価格を知りたい」と言うお客様には簡易査定も行っております。

4媒介契約

4 媒介契約

お客様とつなぐ不動産との間で締結される売却活動依頼の契約です。査定内容や今後の売却活動の説明を聞き、納得していただけましたら、不動産売却の媒介契約締結となります。

5売却活動

5 売却活動

お客様のご要望に合わせて、オープンハウスの開催やインターネット、新聞折り込みチラシ、フリーペーパーなどに広告を掲載し、積極的に販売活動を行います。早期ご売却の実現に向けて、ご売却不動産のセールスポイントを買主様にアピール致します。お住まいしながら売出しする場合は、ご内覧の対応などでご協力いただくこともございます。

6売買契約締結・手付金の受領

6 売買契約締結・手付金の受領

売買価格や引き渡し時期などに関して、購入希望者の方と交渉を行い、売却条件がまとまりましたら売買契約締結となります。契約条件の交渉・調整、契約関係書類作成など、つなぐ不動産がおこないます。売買契約が締結されると、売買契約書に記載された内容に基づいて売主様・買主様双方の権利や義務を履行することとなります。また売買代金の一部が契約手付金として買主様から売主様に支払われます。

7売買代金決済・所有権の移転・引き渡し

7 売買代金決済・所有権の移転・引き渡し

売買契約が締結されたら、不動産を引き渡す準備をはじめます。物件に住宅ローンの抵当権がついている場合は、抵当権抹消手続きが必要となり、お住まいしながら売出しをしていた場合は引っ越しの準備なども必要となります。
買主様より売買代金を受け取り、所有権の移転をして、引き渡しとなります。

8確定申告
不動産を売却した年の翌年2月16日~3月15日の間で税務署に申告する必要があります。つなぐ不動産では顧問税理士との連携で、税務面でも無料サポートさせて頂いております。居住用不動産の譲渡所得税3,000万円特別控除や空き家の譲渡所得税3,000万円特別控除、事業用資産の買換えの特例など不動産に関する税務もお気軽ご相談下さい。

不動産売却時の諸費用・必要書類

不動産を売却する際には、さまざまな費用と書類が必要となります。こちらでは、不動産売却に関連するさまざま費用と必要書類をわかりやすくご紹介しています。これから不動産売却を検討されている売主様の参考にして頂ければ幸いです。

不動産売却に必要となる費用

必要書類の準備

不動産売却の際には、不動産会社に支払う仲介手数料の他に、司法書士費用、土地家屋調査士費用、印紙代、譲渡所得税、建物解体費用、引っ越し費用、家財処分費用などが必要となります。
ただし、必ずしも同じ費用が一律で必要となる訳ではありません。お客様や不動産一つひとつ、必要となる費用が変わってきます。

つなぐ不動産では、豊富な経験と幅広い知識を持ったスタッフが、親切・丁寧に売主様にご説明致します。また幅広い協力会社のネットワークを活かして、売主様に必要となる諸経費を最大限抑えます。

不動産売却にかかる費用の種類
仲介手数料 不動産会社に販売活動を行ってもらう際に、成約後に支払います。
司法書士料金 住宅ローンの抵当権を抹消するために司法書士に依頼する場合は必要です。
印紙代 売買価格に応じて、作成される文書に課税される税金です。
譲渡所得税 購入時よりも高く物件が売れた場合に課税されます。

必要書類の準備

不動産の売買には大きなお金が発生します。相手もいることですので、よりスムーズに売却を行うためにも、前もって必要書類を把握しておき書類の不備をなくすように努めましょう。必要書類のなかには、売却額の交渉を有利に進められるものもあります。相手と気持ちよく売買を行うためにも、より高く売却するためにも、事前に必要書類をチェックしておくことが大切です。

不動産売却の必要書類とは

マンションや戸建てなど物件にもいろいろな種類がありますが、実は不動産を売却する際に必要な書類はほとんど共通です。書類に記載される内容のポイントは、買主にとって必要な情報であること。物件の詳細な情報や売主の情報、権利関係の情報など、買主が物件を購入する際に知りたい内容が必要書類に記載されているのです。

不動産売却査定の必要書類
名称 内容
身分証明書 運転免許証やパスポートなど、本人確認に必要です。
印鑑証明書 共有者全員分の3ヶ月以内に発行されたものが必要です。
住民票 登記上の住所と売主の現住所が異なる場合に必要です。(3ヶ月以内に発行されたもの)
実印 売却する本人の印が必要です。
登記済権利書または登記識別情報 売却物件の内容確認や登記の際に必要です。
固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書 税額を確認するために必要です。
ローン残高証明書またはローン返済予定表 売主がローン返済中の場合は必要です。
銀行口座書類 売買代金から必要費用を引いた残金が口座に振り込まれます。
土地測量図・境界確認書 売却範囲を確認するために必要です。
建築確認済証および検査済証 不動産が建築基準法に適合していることを確認するために必要です。
建築設計図書・工事記録書等 不動産がどのように設計・工事されたのかを確認するために必要です。
マンション維持費等の書類 管理費や町内会費など、購入者が負担する費用を確認するために必要です。
耐震診断報告書 診断を行っている場合は必要です。
その他 地盤調査報告書や住宅性能評価書、既存住宅性能評価書など保有している証明書を提示します。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

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